2022.3.3 第3回フード＆アグリビジネス地域活性化セミナー
「地方×東京 ―具体的な事例に学ぶ連携可能性―」開催！
野村アグリプランニング＆アドバイザリー（以下NAPA）は、2010年9月の設立以来、フード＆アグリビジネスの調査・コンサルティングを通じて、地域活性化に貢献してまいりました。
今年度、大田区から委託を受けて「HANEDA×PiOをHUBとした新産業創造・発信エコシステム構築モデル事業」に取組み、農業を基幹産業とする地方と東京を結ぶ新たな事業の可能性を追求してきました。
その具体的な成果をご紹介するセミナーをオンライン形式で行います。本セミナーを通じて、フード＆アグリを起点にした地域活性化の参考になれば幸いです。多くの地方自治体や地域金融機関などご関心のある皆さまの参加をお待ち申し上げます。
2022年2月吉日
野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社
取締役社長 太野 敦幸
日程 2022年3月3日（木） 15:30～17:30
場所 羽田イノベーションシティHANEDA×PiO（ハネダピオ）（予定）
方式 Zoomウェビナーを活用したオンラインセミナー
１. 挨拶 15:30～15:35
２．「地方×東京の無限の可能性」 15:35～15:55
NAPA取締役 濵田 隆徳
３．取り組み事例のご紹介（ページ下部「取り組み事例のご紹介（抜粋）」参照）
①「新潟市（ブリッジにいがた）×東京（デンソー）」 16:00～16:30
②「島根県（山陰合同銀行）×東京（天の技等）」 16:30～16:50
③「宮崎県（くしまアオイファーム）×東京（I-OTA）」 16:50～17:10
４．「ハネダピオをHUBとした地方との連携の期待」 17:10～17:30
大田区 産業経済部 産業交流担当課長 臼井 正一
５．閉会 17:30
主催 野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社（NAPA）
協力 大田区、大田区産業振興協会
【お申込み】
ご参加を希望される方は、参加者ごとに、①所属機関・部署、②お名前、➂メールアドレスを記載の上、メールでお申し込みください。書式は問いません。Zoomウェビナーの招待状を送付します。申込はメールアドレスもしくはQRコードより3月1日（火）までにお申し込みください。
申込メールアドレス：seminar-reception-rj170022@jp.nomura.com
nakazawa-08bw@jp.nomura.com
注、金融商品取引法の関係から上記申込メールアドレスの両方を宛先に加え、お申込みください。
QRコードによる申し込み
上記QRコードを読み込んでいただき、『メール作成画面はこちら』をご選択後、必要項目入力の上送信ください。
メールは情報共有のため野村證券金融公共公益法人部（担当中沢）にも送信されますことをご承知おきください。
【お問い合わせ先】
ご不明な点がございましたら、下記事務局までご連絡ください。
電話番号：03-3281-0780
メールアドレス：seminar-reception-rj170022@jp.nomura.com
「フード＆アグリビジネス地域活性化セミナーの件」とご記入ください。
取り組み事例のご紹介（抜粋）
地域課題と東京の多種多様な知見を組み合わせることで課題解決を通じた新たな事業創出が始まっている
①「新潟県（新潟市）×東京（デンソー：フードバリューチェーン事業推進部）」
新潟市で生産される農産物は地域内での消費が多く、東京をはじめとする首都圏での認知度は十分とは言えない。今年度は幻の洋ナシ（ルレクチェ）を栽培する生産組合と東京のアンテナショップ（ブリッジにいがた）をデンソー（フードバリューチェーン事業推進部）のQRコードを活用して洋ナシの魅力や食べごろを紹介。
QRコードを読み取ったお客様が、生産組合にメッセージを送付することができ、生産者と消費者をつなぐことを実現。
②「島根県（山陰合同銀行）×東京（天の技）」
山陰合同銀行（地域振興部）は島根県、鳥取県の地域課題解決に向けた様々な取り組みを行っているが、個別課題に対して地域リソースだけでは解決できないこともあったが、HANEDA×PiOでの取り組みを通じて、大田市場の有力仲卸会社や東工大発ベンチャー（天の技）などと連携して、地域課題解決に向けた取り組みを進めている。
③「宮崎県（くしまアオイファーム）×東京（I-OTA）」
宮崎県でさつまいもの生産と加工販売と輸出も手掛けるくしまアオイファームにとって、事業が拡大していくうえで物流の機械化（自動化）を目指し、複数の物流装置関連企業と協議を続けてきたが、
企業間の連携が上手く進まず、仲介して技術アドバイスができる先を探していた。大田区のセミナーを通じてI-OTAを知り、区内のものづくり企業の知恵と工夫で企業間の連携を仲介し、自動化に向けた支援を開始している。